「地方都市における道路特定財源」(後援会便り)

大都市の例を東京区部でたとえると、1世帯あたりの車の保有台数は0.5台というデータがあります。
また、年間走行距離も3,408km。

一方、私達の町みやま市瀬高町を地方都市の代表として考えてみると、1世帯あたりの車の保有台数は1.66台となります。
また、年間走行距離も12,158km。
(私などは仕事柄もあって、年間40,000kmは走りますが…)

この大都市と地方都市の差を金額で考えてみると、自動車重量税に自動車取得税、更には揮発油税など、1世帯あたりのいわゆる「道路特定財源」は大都市で年間34,032円。
地方都市では101,163円となります。

格差は67,132円、消費税に換算するなら1.8%に相当。

地方都市の家計に占める負担は、実に大都市の「約4倍!」となるのです。

道路特定財源以外にも自動車税、消費税等が更に負担…。

今こそ、地方が声を大にして言いたいものです。

道路特定財源のあり方、皆さんも是非一度考えてみて下さい。

(投稿)後援会みやま事務所

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